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よくある質問

介護保険Q&A

  • 介護保険とは、どのような制度ですか?

    介護保険は、公費50%と保険料50%によってまかなう社会保険方式の制度です。国民のうち、一定の条件にあてはまる人が保険料を払い、必要になった場合に保険給付を受け取ることができます。

  • 介護保険の保険給付とは、どのようなものですか?

    介護給付は、「要介護認定」がなされた場合に、介護施設や訪問介護サービス等の利用額を90%負担するという形で給付されます。現金での給付は行われていません。

  • 介護保険でサービスを利用するには、どうすればよいですか?

    介護保険を利用するには、手続きが必要です。[要介護認定の申請→介護認定を受ける→ケアマネジャーにケアプランを作成依頼→介護サービス事業者と契約→サービスを受ける]といった手続きが必要になります。

  • 介護保険でサービスを受けた場合、料金はいくら払うのですか?

    介護保険のサービスを利用した時の費用の負担は、利用料の1割です。サービスを提供した事業者は、利用料の9割を市町村に請求し、残りの1割を利用者に請求します。利用料は、サービスの種類や頻度によって変わります。

  • 保険給付の限度額はありますか?

    要介護度別に、利用できるサービスの額が決められています。月単位で定められていますが、これを区分支給限度基準額といいます。この限度額の範囲内であれば自由にサービスを組み合わせて利用できます。

  • 自己負担が高額になる場合、軽減制度はありますか?

    自己負担額が高額になった場合、「高額介護サービス費」が給付される制度があります。世帯の納税額や生活費の収入源などによる負担上限額を越えた場合に、超えた分が払い戻されます。この制度を利用するには、「高額介護サービス費支給申請書」にサービス事業所からの領収書等を添付して、市町村に申請します。

  • 認定調査の結果がでるまで、介護サービスは利用できないのですか?

    認定結果の通知が届く前でも、「暫定ケアプラン」を作成して届出すれば、介護サービスを利用できます。ただし、介護認定の結果「非該当(自立)」となった場合は、1割の利用者負担ではなく、全額が自己負担となります。

  • 要介護認定が「非該当(自立)」となった場合は、介護サービスを利用できないのですか?

    要介護認定で「非該当(自立)」となった場合は、介護保険での介護サービスを利用することはできません。しかし、全額を実費で支払う「介護保険外サービス」なら利用できます。サービスの種類や料金は、各介護サービス事業所にご相談ください。

  • 他の市町村から引っ越しをしてきた場合は、もう一度介護認定を受けなおすのですか?

    介護保険の事業は、各市町村で運営されているので、移転先の市町村で再び介護認定を受ける必要があります。しかし、調査は行わず、移転前の市町村が発行する証明書類をもとに介護認定を行います。

  • 65歳未満ですが、介護認定は受けられますか?

    40歳以上65歳未満の人は「第2号被保険者」に該当するので、介護認定を申請することができます。しかし、介護申請ができるのは、16種類の「特定疾病」が原因である場合に限ります。[特定疾病:筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、他系統萎縮症、初老期における認知症、脊椎小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患、閉塞性動脈硬化症、関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、がん末期」

  • 要介護認定の申請は、必ず自分でしなくてはいけないのですか?

    本人が要介護認定の申請をできない場合は、家族・居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)・介護保険施設・地域包括支援センター・成年後見人・民生委員・社会保険労務士が代行することができます。

  • 一度介護認定を受ければ、ずっと有効ですか?

    要介護認定は、ずっと有効ではありません。原則、初めて認定を受けた場合の有効期間は6か月、その後は12か月ですが、短縮や延長が可能です。有効期間が終了するまでに、更新認定の申請をしなければなりません。また、有効期間中であっても、要介護状態区分(介護度)の変更がある場合には、変更の認定申請をすることができます。

介護用品Q&A

  • 介護用品はレンタルと購入のどちらがお得ですか?

    車椅子はレンタルの場合は料金の1割が自己負担で、購入の場合は介護保険の対象外で全額自己負担になります。
    標準的な自走式車椅子の場合はレンタル料は5000~7000円位なので1ヶ月の自己負担は500円~700円位で、購入すると2万円前後のものが多いです。 1ヶ月500円でレンタルした場合、1年で6000円4年で24000円。長期的にレンタルする場合は購入したほうが金額的にはお得になる計算ですが、レンタルの場合は故障や不具合が起こった場合の修理や交換等のメンテナンスがありますので安心です。

  • 介護保険の対象になる介護用品はどのようなものがありますか?
    また、限度額など決まっているのでしょうか?

    介護レンタルの場合は介護ベッド・車椅子・歩行器などを要介護度にもよりますが、1ヶ月1割負担でご利用頂けます。レンタル商品の限度額は設定されていませんが要介護度に応じたご利用をお勧めします。特定福祉用具の購入につきましては対象商品(シャワーチェア・ポータブルトイレ等)を1割負担で購入できます。購入の限度額は1年間で10万円までです。

  • レンタルと購入とでは介護保険の対象が異なるのでしょうか?

    介護レンタル商品については要介護度に応じた点数内でご利用頂けます。
    特定福祉用具の購入につきましては別枠で年間10万円までご利用頂けます。

  • レンタルの期間などの決まりはありますか?

    介護認定を受けておられる期間は1割負担でご利用頂けます。
    レンタル期間の決まりは設定はしていません。

  • 介護用品をレンタルを希望したときの手続きなど簡単な流れを教えてください。

    1.福祉用具専門相談員が福祉用具のご相談・お問い合わせに対応します。
    2.ご利用者の状況に応じて「福祉用具サービス計画書」を作成します。商品を決定していただき、納品場所・日時などをご相談の上、お申込みください。
    3.福祉用具専門相談員が商品を納品し、組み立て、ご希望の場所へ据付けます。
    4.福祉用具レンタル契約書にご署名・ご捺印をいただきます。
    5.定期的にご利用者のお宅を訪問して、福祉用具の使用状況の把握、メンテナンス、調整、交換を行います。

  • 介護用品を購入するときの手続きについて教えてください。

    1.ケアマネジャーに相談します。
    2.ケアマネジャーは介護(予防)計画書を作成し、福祉用具が必要な理由を明記します。
    3.商品をお届けいたします。
    (この際、組立・取付、ご利用者の身体状況に合わせた調整、使用方法及び使用上の留意点の説明を行います。)
    4.購入金額を全額支払います。
    5.支給申請を行います。
    (この際、支給申請書の作成と領収書及び購入した福祉用具が掲載されているカタログの添付が必要です。)
    6.利用金額の9割分が申請書の提出から2~3ヶ月後に指定口座に振り込まれます。

利用者Q&A

  • 訪問介護を利用するには、どの保険制度を使うのですか?

    訪問などの介護を利用するときは「介護保険」を使用します。治療中の疾病がある場合でも「医療保険」ではなく、介護サービスは「介護保険」を利用します。

  • 介護保険を使用するためには、申請が必要ですか?

    介護保険を使用するには、要介護認定の申請が必要です。市区町村の保健福祉課(介護保険)の窓口で申請をしてください。

  • 介護サービスを利用する手順をおしえてください。

    要介護認定の申請をする→要介護認定を受ける→ケアマネジャーがケアプランをつくる→介護サービス事業所と契約する→サービスを受ける。以上のような手順になります。

  • 要介護認定の申請をするときに、主治医意見書が必要だと聞きました。どこで書いてもらえばいいのですか?

    主治医意見書は、市区町村から医療機関に直接依頼します。作成された意見書も、医師から直接郵送で提出されるので、申請者の方が提出する必要はありません。申請される前に、かかりつけの医師に介護認定の申請をすることを伝えていただくと、手続きがスムーズに進みます。

  • ヘルパーさんには、どこへでも訪問してもらえますか?

    事業所のサービス実施地域は、事業所ごとにそれぞれが届け出ています。しかし、届け出た地域以外でもサービスを提供することは可能です。サービスを希望する事業所にご相談ください。

  • 介護保険で利用できない訪問介護のサービスはありますか?

    直接本人の援助に該当しない行為「利用者以外の者に係る買い物・調理・洗濯・ 掃除・来客の応対・自動車の洗車」、日常生活の援助に該当しない行為「草むしり・花木の水やり・ペットの世話・模様替え・大掃除・窓ガラス拭き・ペンキ塗り」などのサービスは提供できない決まりがあります。詳しくは介護事業所にお尋ねください。また、介護保険外サービスとして、これらのサービスを提供する事業所もあります。

  • 介護保険サービスで病院に付き添ってもらえますか?

    介護保険サービスで通院の介助(ただし、ご本人の身体状況によります)はできますが、病院内の付き添いは基本的には医療スタッフの仕事になります。しかし、さまざまな理由で付き添いが認められる場合もありますので、担当のケアマネジャーにご相談ください。

  • 訪問介護を利用できる回数や頻度は決まっていますか?

    介護認定を受けた時に決定する「要介護度」で上限額が決定します。しかし、各種サービスを組み合わせて、ご利用者様ひとり一人の希望に沿ったケアプランを作成するので、回数や頻度もさまざまです。

  • どのような介護が受けられますか?

    訪問介護には「生活援助:掃除、洗濯、衣類の整理・補修、一般的な調理、配膳・下膳、買い物、薬の受け取り」と「身体介護:食事介助、排泄介助、衣類の着脱介助、身体整容、入浴介助・清拭、洗面、体位変換、移乗・移動介助、通院・外出介助、就寝・起床介助、自立支援のための見守り援助、特段の専門的配慮をもって行う調理(嚥下困難者のための流動食・糖尿病食など)」のサービスがあります。

  • いつも同じスタッフが来てくれますか?

    担当のヘルパーが責任を持ってサービスを提供しますが、状況により複数名でシフトを組んで対応する場合もあります。ご希望に合わない場合は、サービス事業所にご相談ください。

求人Q&A

  • 無資格ですが、働きながら介護の資格を取得することはできますか?

    デイサービスでの仕事など無資格でもできる仕事があるので、実際に介護の現場を経験しながら資格を取得することができます。「介護職員初任者研修」という介護の基礎となる資格なら、通信講座と16日程度のスクーリングで取得できます。株式会社タスクでは、万全のバックアップ体制で資格取得を目指す方をサポートしています。資格取得時には、お祝い金も支給されます。

  • 家庭と仕事の両立は可能ですか?働ける曜日だけ仕事をすることもできますか?

    訪問介護の勤務形態は、常勤と登録の二種類があります。登録ヘルパーなら、比較的自由に勤務日数や時間を設定できるので、子育てしながら働いているスタッフもたくさんいます。シフト調整の責任者と打ち合わせをして、無理のない勤務体制で働いてください。

  • 介護の仕事を一度辞めてしまい、数年のブランクがあるのですが大丈夫でしょうか?

    大丈夫です。サービス提供責任者や先輩スタッフが、現場で丁寧に指導します。研修や勉強会に参加することもできるので、初心者の方もブランクのある方も、安心して仕事を始めてください。

  • どのくらいの収入が見込めますか?

    常勤の正社員の場合は、会社の規定に沿った給与が支払われます(別ページ参照)。登録ヘルパーの場合は、時給計算で報酬が支払われるので、頑張り次第では月収30万円も可能です。

  • 訪問ヘルパーって、どんな人に向いている仕事ですか?

    人と接するのが好きな方に向いている仕事です。介護の技術よりも、ご利用者様の希望をよく聞いて、丁寧に明るく仕事をすることが大切です。

  • 仕事の内容を見学することはできますか?

    個人情報を扱う仕事なので、見学していただけないところもありますが、ご希望があれば、可能な限り仕事風景を見ていただきます。また、現場のスタッフが一日の流れなどを詳しくご説明して、ご質問にもお答えします。

  • 残業はありますか?

    基本的に残業はありません。ただし、書類作成や請求業務などで残業が発生する場合もありますが、法定範囲内の残業時間です。

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